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2002.6.12

　シックハウス初の労災認定
−堺労基署−

　６月１２日（水）朝刊各紙によると、大阪府堺市立保育所で、化学物質によるシックハウス症候群になったとして労災補償を求めていた女性保育士４人に対し、堺労働基準監督署が労災認定していたことが１１日、分かった。シックハウス症候群での労災認定は全国初という。
　大阪労働局などによると、労災認定を受けたのは、堺市立五ケ荘保育所（当時）でアルバイトをしていた同市に住む２０〜６０歳代の女性保育士４人。保育所の建て替え工事に伴い昨年５月、仮設プレハブに移転した直後から目のかゆみや気道の炎症などホルムアルデヒドに暴露した際の症状が出たという。堺市などが調査した結果、シックハウス症候群の原因物質の一つとされるホルムアルデヒドを検出。
　このほか、大阪市北区の家庭雑貨卸会社で、社屋の改装工事中にシックハウス症候群にかかったと訴えていた女性契約社員（３８）に対しても、建材からホルムアルデヒドが検出されたため、天満労働基準監督署が６月初め、同様に労災認定する方針を伝えたという。

2002.6.13

　「シックハウス」昨夏に集団発症
−高知の中学校−

　６月１３日（木）の新聞報道によると、高知県内の公立中学校で、昨年夏ごろ、全校生徒約２４０人の約半数が「シックハウス症候群」とみられる体調不良を訴えていたことが１２日までに分かった。現在は症状を訴えている生徒はいないという。
　県教委などによると、同校は学校統合に伴い２０００年に校舎を新築。昨年４月から校舎の使用を始めたが、６月ごろに一部の生徒が症状を訴えた。このため保健所が調べたところ、約４６％に当たる１１１人の生徒が｢頭痛がする」｢気分が悪い」などの症状を訴えた。
　県衛生研究所が６月に校舎を調査し、４ヵ所の教室で、シックハウス症候群の原因物質の一つとされるホルムアルデヒドが、厚生労働省の指針値１立方メートル当たり１００マイクロ（マイクロは１００分の１）グラムを上回った。最高は５倍以上あった。

2002.6.25

学校・ホテル・百貨店の新築
　 化学物質の測定義務化
−厚労省方針　シックハウス対策−

　６月２４日の新聞報道によると、新築の建物で発生するシックハウス症候群が社会問題となる中、厚生労働省は２４日までに、学校やホテル、百貨店の新築時や大規模改修時に、原因の一つとされる化学物質ホルムアルデヒドの測定を義務付ける方針を決めた。違反すれば都道府県などが改善命令を出し、従わなければ建物の使用を中止させる「罰則」も適用する。
　厚労省によると、新築されたばかりの学校で生徒が健康被害を訴えるケースが相次いでいるのを受け、建物の新築や大規模な改修の際、使用前に室内空気中のホルムアルデヒド濃度を測定させ、国の指針値（１立方メートル中０．０８ＰＰＭ）を上回るような場合、改善策を取らせる。
　トルエンなどシックハウス症候群と関連が指摘される化学物質はほかにもあるが、建材や家具に最も広く使われていることから、今回はホルムアルデヒドだけに絞った。
　測定の対象となるのは、ビル衛生管理法で「特定建築物」になっている面積が一定以上の学校や百貨店、ホテルのほか映画館、会社事務所、旅館など。２０００年度末時点で全国の約３４，０００施設。